5月のブログで「ニッポンのクラウドは、、、、、」（https://www.next-jp.net/it/629/）と書きましたが、デジタル庁はついに11月28日に、日本企業としては初めて自治体がもつ個人情報などを管理する「政府クラウド」の新たな提供事業者に、ＩＴ企業のさくらインターネットを選定したと発表しました！おめでとうございます！！
https://x.gd/JxxmV
https://x.gd/poExH
田中社長の熱い想いが、条件付きでありながらも日本企業初の選定に結びついたと思います。やはり必要なものは、想い、熱い想いですね。本当におめでとうございます。
さて、5月のブログで書いた内容が、選定のポイントの一つになったのではなどと考えているところですが、（https://www.next-jp.net/it/629/）では、あらためて「政府クラウド」とは何ぞや！や、それにまつわる諸々を今回は考えてみたいと思います。
「政府クラウド=ガバメントクラウド」は、国や地方自治体が使う共通の情報システム基盤で、氏名や個人番号（マイナンバー）、国民年金といった個人情報などを保管する用途にて活用されます。これには、国や地方でバラバラに開発・運用されてきたシステムを共通化し、コスト削減やデータの円滑な連携につなげる狙いがあります。現在、ガバメントクラウドに移行を進めている業務（データ）は以下の20業務（データ）です。
| 1.児童手当 2.子ども・子育て支援 3.住民基本台帳 4.戸籍の付票 5.印鑑登録 6.選挙人名簿管理 7.固定資産税 8.個人住民税 9.法人住民税 10.軽自動車税 | 11.戸籍 12.就学 13.健康管理 14.児童扶養手当 15.生活保護 16.障碍者福祉 17.介護保険 18.国民健康保険 19.後期高齢者医療 20.国民年金 |
これらを2025年年度末までに「政府クラウド」へ移行する計画が進められています。そして、デジタル庁によると、現段階で「政府クラウド」を導入している政府・自治体の案件175件のうちアマゾンが162件と9割超を占め、グーグルの８件、オラクルの３件、マイクロソフトの２件を圧倒しているそうです。（https://x.gd/XJW10）
この状況で懸念されているのが、「セキュリティ」であり、「個人情報」を海外のクラウド基盤上で管理して良いものかの声も上がっています。ただ先行する外資系クラウドの性能や機能が選ばれているのも事実であり、国内の大手IT企業が、アマゾンを選択している事もあり、「政府クラウド」においても、アマゾンになるのも自然の流れとして考えられます。まずは、こうした現状をより多くの方に知って頂き、日本のITの今後の動向について多くの議論が湧き上がることが重要であると考えています。
今回のさくらインターネットのガバメントクラウドの選定は、政府の期待でもあり、国産クラウドや国内IT事業における未来への一歩として考えたいと思います。
あらためまして、おめでとうございます！
参照サイト：https://x.gd/N6q7s
国産クラウドと外資系クラウドの違いを知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。
「政府が後押しする「国産クラウド」のメリットとは？外資系クラウドとの違いも解説！」
