NEXTシステムズITサービス事業部部長の高野です。
私はグラミン銀行創設者で2006年ノーベル平和賞受賞者であるムハマド・ユヌス博士が提唱する経済システムを調べはじめました。
今後は自らの理解のために、調べたことをまとめてこのブログで発信していきたいと思います。
ユヌス・ソーシャル・ビジネスとは、ビジネスを通して社会問題を解決しようとする経済システムのことです。
１．目的
なんらかの社会問題の解決を目的とする事業であること
２．手段
ビジネスの手法を用い、自立・持続的であること
３．利益
利益は投資家への配当ではなく、社員の福利厚生や自社への再投資にまわすこと
４．原則
１）ビジネスの目的は、利益の最大化ではなく、貧困、教育、環境等の社会問題を解決すること
２）経済的な持続可能性を実現すること
３）投資家は投資額までは回収し、それを上回る配当は受けないこと
４）投資の元本回収以降に生じた利益は、社員の福利厚生の充実やさらなるソーシャル・ビジネス、自社に再投資されること
５）ジェンダーと環境へ配慮すること
６）雇用する社員にとってよい労働環境を保つこと
７）楽しみながらビジネスをすること
ムハマド・ユヌス博士は、ビジネスの手法で貧困撲滅を目指し、教育、医療、エネルギー、情報通信などの様々な社会課題を解決する企業を経営し、バングラデシュにおける地場産業の振興、通信技術の普及、再生可能エネルギーの利用などのソーシャル・ビジネスを展開・推進するとともに、国連や多国籍企業、大学などともパートナーシップを組み、日々世界中でソーシャル・ビジネスを実践し続けています。
「３．利益」をみていただくと、みなさんが思い描くビジネスとは若干異なるのではないかと思います。
ソーシャル・マーケティング自体は、1960年代の米国の消費者運動をきっかけに、80年代にコトラーが提唱したもので、社会的な問題を解決するためのマーケティング手法です。
ユヌス・ソーシャル・ビジネスはその手法を実践している経済システムの１つといえます。
最近はCSR重視の風潮から、ソーシャル・マーケティングのような社会貢献に重きをおいた活動や考え方を取り入れようとする企業が多くみられます。
しかし、なんらの社会問題の解決に向けた企業活動を継続する企業は数多くありません。
故中村哲医師、ペシャワール会によるパキスタン、アフガニスタンでの灌漑用水の整備はみなさんご存じかと思います。
私のソーシャル・ビジネスの印象はまさにそれです。
みなさんの事業や取り組みの目的は明確になっており、利害関係者に理解されているでしょうか？
次回は、日本におけるソーシャル・マーケティングの新たな取り組み事例をご紹介したいと思います。
ヒントは『マネジメント、プロモーター、テレビ・ラジオ番組製作、演芸の興行などを行う大企業グループ』です。
＜参考＞
ユヌス＆椎木 ソーシャル・ビジネス 研究センター
https://sbrc.kyushu-u.ac.jp/
ユヌスジャパン
https://www.yunusjapan.jp/